介護のAI活用事例｜記録・見守り・バックオフィスの使いどころと補助金

「募集をかけても応募が来ない」「記録や書類の作成に追われ、肝心の利用者と向き合う時間が削られる」「せっかく育てた職員が負担の重さから辞めてしまう」——介護の現場では、こうした悩みが慢性的に続いています。人を増やして解決したくても、そもそも採用が難しいのが実情です。だからこそ、記録・見守り・バックオフィスといった「人でなくてもよい作業」をテクノロジーに肩代わりさせる介護のAI活用が、現実的な打ち手として広がり始めています。本記事では、介護現場でAIが効く領域を用途別の地図として整理し、特に費用対効果が出やすい記録・書類まわりの使い方、広がりつつある取り組み、補助金や個人情報・LIFEといった導入前に押さえる論点、そして失敗の少ない始め方までを、事業者目線で解説します。

介護業界の構造課題とAI活用が求められる背景

介護のAI活用を考える前に、なぜ今テクノロジーの活用が急がれているのかを押さえておくと、どこに効かせるべきかが見えやすくなります。

• 深刻な人手不足：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月公表）によると、介護職員は2022年度の約215万人に対し、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人（2022年度比＋約57万人）が必要と見込まれています。高齢化で需要が増える一方、働き手の確保は容易ではありません。
• 記録・書類業務の負担：介護記録、ヒヤリハット報告、家族への連絡、ケアプランや加算関連の書類など、直接ケア以外の事務作業が現場の時間を大きく奪っています。
• 離職とのつながり：負担の重さは離職につながり、残った職員の負担がさらに増すという悪循環を生みます。
• 制度的な後押し：国も生産性向上や介護テクノロジーの導入支援に予算を割いており、後述の補助金のように活用しやすい環境が整いつつあります（出典：厚生労働省 介護職員の必要数について）。

なお、病院での画像診断支援やプログラム医療機器といった医療分野のAIは本記事の対象ではなく、医療・介護のAI活用事例で扱っています。本記事は高齢者介護の事業所・施設で、現場の負担をどう軽くするかに絞ってお伝えします。

介護のAI活用が効く6つの領域【用途マップ】

介護のAI活用と一口に言っても、使いどころは多岐にわたります。まずは全体像を地図として押さえておくと、「自社のどの業務に、何を当てはめるか」を考えやすくなります。

大きく分けると、①センサーやロボットなどハードウェアを伴う領域（見守り・異常検知）と、②生成AI（チャット型AI）でソフトに始められる領域（記録・書類・バックオフィス）に分かれます。後者は初期投資が小さく失敗も少ないため、最初の一歩として特に相性が良い領域です。次章から、費用対効果が出やすい記録・書類まわりを中心に掘り下げます。

生成AIが最も効くのは「記録・書類・バックオフィス」

介護AIの解説記事は見守り機器の話に偏りがちですが、実は最も手軽に、かつ費用対効果が出やすいのが記録・書類・バックオフィスといった「文章とデータ」の業務です。まるごとAIが受託開発や研修の現場で見ても、生成AI（チャット型AI）の効果が最も素直に表れるのはこの領域です。理由は明快で、初期投資が小さく、失敗しても利用者に直接の不利益が及ばず、効果が「作業時間」として測りやすいからです。

介護記録・ヒヤリハットの文書化

職員が話した内容や短いメモを音声認識でテキスト化し、生成AIが記録様式に沿って読みやすい文章に整えます。ゼロから書く代わりに、下書きを確認・修正して確定する運用にすることで、記録にかかる時間を圧縮できます。記録の粒度や表現が揃うため、後述するLIFEへのデータ登録や振り返りにも活かしやすくなります。

家族への連絡文・お便りの作成

利用者の様子を伝える連絡帳やお便り、行事の案内などの下書きを生成AIに作らせ、職員が事実確認をして仕上げます。伝えるべき事実を渡せば、丁寧な文面をすばやく用意でき、文章づくりが苦手な職員の負担も軽くなります。

問い合わせ対応・社内ナレッジ検索

就業規則、業務マニュアル、加算の要件といった社内文書をAIに検索させ、「この場合の対応は？」といった職員の疑問に答えの候補を提示します。ベテランに質問が集中する状態を和らげ、新人の立ち上がりを早める効果が期待できます。

バックオフィス（請求・労務・採用）

シフト表の作成、請求業務のチェック、求人票や研修資料の下書きなど、間接部門の作業も生成AIの得意分野です。現場の職員配置に手をつけずに始められるため、着手のハードルが低いのも利点です。

実務でつまずきやすいのは、いきなり社外向けや加算に直結する重要書類でAIを試し、「精度が低い」と結論づけてしまうケースです。生成AIは事実と異なる内容をもっともらしく出力すること（ハルシネーション）があるため、必ず人が確認してから確定する運用を崩さないことが前提になります。まずは失敗しても被害が小さい社内向けの記録・メモから始めるのが定石です。

見守り・ケアプラン・シフトを支えるAI

記録・書類まわりと並んで注目されるのが、安全確保や計画づくりを支えるAIです。それぞれ性質が異なるため、押さえておきましょう。

見守り・異常検知による安全確保

ベッドや居室に設置したセンサー、AIカメラなどで、転倒・離床・睡眠状態・体調の変化を検知し、職員に通知する仕組みです。特に人手が薄くなる夜間の巡視負担を軽くし、異常の早期発見につながる点で導入が進んでいます。一方で、カメラによる見守りは利用者・家族の同意やプライバシーへの配慮が欠かせず（後述）、誤検知への対応も含めた運用設計が必要です。ハードウェアを伴うため、記録支援に比べると初期投資は大きくなります。

ケアプラン作成の支援

過去の記録やアセスメント情報をもとに、ケアプランの原案や見落としがちな観点をAIが提示する使い方です。ケアマネジャーの経験差を補い、たたき台づくりの時間を短縮できますが、利用者一人ひとりの状況に応じた最終的な判断と責任は専門職が担う領域です。AIはあくまで下書きと気づきの提供にとどめる位置づけが現実的です。

シフト・勤務表の最適化

職員の資格、勤務希望、夜勤の公平性、人員配置基準といった多くの条件を同時に満たす勤務表づくりは、担当者の頭を悩ませる代表的な業務です。これらの条件をAIに解かせることで、作成時間を大幅に減らし、特定の担当者に依存していた業務を平準化できます。

広がりつつある介護AI活用の取り組み【事例の見方】

「他はどんな成果を出しているのか」は最も気になるところですが、事例の数値には注意が必要です。ベンダーの記事で見かける「〇〇％削減」といった数字は、出典が明示されていないことが多く、そのまま自社に当てはまるとは限りません。ここでは特定の事業者名を挙げるのではなく、領域ごとに「どのような取り組みが広がっているか」と「効果をどう確かめるか」を整理します。

導入が広がっている裏づけとして、介護テクノロジーの導入支援を受けた事業所は年々増えています。厚生労働省の資料では、補助を受けた事業所が令和元年度の195件から令和2年度に2,560件、令和3年度には5,371件へと大きく伸びたことが確認できます（出典：厚生労働省 介護テクノロジー利用促進ポータル）。数字を自社の判断材料にするときは、このような一次情報や、施設・自治体が公表した資料に当たるのが安全です。「〇〇のような取り組みが成果を上げている」という一般論として捉え、自社の数字で検証する姿勢が、失敗の少ない導入につながります。

補助金「介護テクノロジー導入支援事業」を押さえる

介護のAI活用でコストがネックになる場合、国の補助を活用できる可能性があります。代表的なのが、厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業を統合・発展させたもの）です。都道府県を通じて、介護ロボットやICT機器の導入費用の一部が補助されます。

【基準日についての注記】 本記事の制度・補助金の情報は2026年（令和8年）7月時点で確認した、令和6年度当初予算ベースの内容です。補助率・上限額・申請期間・名称は年度や都道府県によって異なり、拡充・変更されている場合があります。実際の申請時は、必ずお住まいの都道府県が公表する最新の実施要綱・公募要領をご確認ください。

以下は令和6年度当初予算での補助上限額・補助率の例です。

この補助には、LIFEの標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を行うことや、ケアプランデータ連携システムの利用、介護生産性向上総合相談センターの活用といった要件が設けられている点が特徴です。単に機器を買うだけでなく、データ利活用や生産性向上の取り組みとセットで支援する設計になっています。申請は書類準備や要件確認に手間がかかるため、対応可能なベンダーや自治体の相談窓口を早めに押さえておくとスムーズです。

LIFE（科学的介護情報システム）とデータ活用の視点

補助金の要件にも登場したLIFE（科学的介護情報システム）は、これからの介護のAI活用を考えるうえで外せないキーワードです。LIFEは、施設・事業所が利用者の状態やケアの内容をデータとして入力すると、国から分析・評価の結果がフィードバックとして返ってくる仕組みで、根拠にもとづく介護（科学的介護）を進めるための国のシステムです。一部の加算では、LIFEへのデータ提出が算定要件になっています。

AI活用との関係でいえば、記録が音声入力や生成AIで整い、データとして扱いやすい形で蓄積されることは、LIFEへの入力やフィードバックの活用を進める土台になります。逆に、記録が紙や自由記述のままだとデータ化に手間がかかり、活用が進みません。「記録のデジタル化・効率化」と「データにもとづくケアの改善」は地続きであり、目の前の記録業務をAIで軽くすることが、中長期のデータ活用にもつながると捉えると、投資の意味づけがしやすくなります。なお、LIFEは運営体制の見直しなども進められているため、最新の仕様や情報は厚生労働省の公式ページでご確認ください。

導入前に詰まりやすい論点｜個人情報・カメラ同意・現場リテラシー

介護のAI活用で法人が最初に立ち止まるのが、個人情報と現場運用の論点です。ここを軽視すると、導入しても定着しません。

• 要配慮個人情報の扱い：利用者の健康状態や介護の内容は、個人情報保護法上でとりわけ慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」に当たります。クラウド型の生成AIやシステムを使う場合、入力したデータがどこに保管され、AIの学習に使われるのか（オプトアウトできるか）を必ず確認し、社内ルールとして明文化する必要があります。
• カメラによる見守りの同意：居室にカメラを設置する見守りでは、利用者本人と家族への説明と同意が前提です。撮影範囲やデータの保存期間、閲覧できる人を限定するなど、プライバシーに配慮した運用ルールが欠かせません。
• 現場のITリテラシー：介護現場は職員の年齢層も幅広く、ITに不慣れな方も少なくありません。どれだけ高機能でも、現場が使いこなせなければ意味がありません。操作がシンプルか、導入時の研修やサポートがあるかは、機能以上に重要な選定基準です。まるごとAIの現場でも、ツールそのものより「使い方が浸透するかどうか」で成否が分かれる場面を多く見ます。
• 運用の継続：導入して終わりにせず、うまくいったAIの使い方（プロンプトや運用ルール）を共有し、更新する担当を決めておくことが、定着のカギになります。

失敗しない介護AIの始め方【小さく始める手順】

介護のAI活用は、いきなり施設全体を変えようとせず、負担が大きく失敗の少ない業務から小さく始めるのが定石です。実務で機能する手順を整理します。

最初の一手として特におすすめなのは、記録の音声入力・生成AIによる下書き作成や、社内の問い合わせ対応といった生成AIで完結する業務です。ハードウェアの購入が不要で、月額数千円程度のツールから試せるものも多く、効果を「時間」で実感しやすいためです（具体的な料金はサービスや規模で幅があるため、各社の最新情報をご確認ください）。ここで成果と社内の納得を得てから、見守り機器のようにコストの大きい領域へ広げると、投資の判断がしやすくなります。自社だけで進めるのが難しい場合は、要件整理から現場定着まで伴走できるAIの受託・研修の支援会社に相談するのも選択肢です。

よくある質問

介護のAI活用は、まず何から始めるのがよいですか？

記録の音声入力・生成AIによる下書き作成や、社内の問い合わせ対応など、ハードウェアが不要で失敗しても被害が小さい業務から始めるのがおすすめです。初期投資が小さく、削減できた時間で効果を実感しやすいため、社内の理解も得やすくなります。見守り機器のようにコストの大きい導入は、この段階で成果を確認してから検討すると失敗が減ります。

小規模な施設や事業所でもAIは活用できますか？

可能です。むしろ職員一人あたりの兼務が多い小規模な現場ほど、記録やバックオフィスの効率化の効果を体感しやすい面があります。クラウド型のツールなら大きな初期投資なしに始められるため、まずは記録支援や問い合わせ対応など、1業務に絞ったスモールスタートが現実的です。

AIに介護記録を任せて、正確性は大丈夫ですか？

生成AIは事実と異なる内容をもっともらしく出力すること（ハルシネーション）があるため、AIの出力をそのまま確定させるのは避けるべきです。基本は、AIが作った下書きを職員が確認・修正して確定する運用です。この「人が最終確認する」前提を守れば、ゼロから書くより速く、かつ品質を保ちながら記録を整えられます。

導入にあたって補助金は使えますか？

介護ロボットやICT機器の導入には、厚生労働省の介護テクノロジー導入支援事業などを通じた補助を活用できる可能性があります。ただし、補助率・上限額・申請期間・対象は年度や都道府県によって異なり、変更されることもあります。金額の目安は本文の表を参考にしつつ、実際の申請では必ずお住まいの都道府県が公表する最新の実施要綱をご確認ください。

利用者のカメラ映像や健康情報を扱うのが不安です。

介護のデータは要配慮個人情報にあたり、慎重な取り扱いが求められます。カメラ見守りは利用者・家族への説明と同意を前提に、撮影範囲や閲覧権限を限定して運用します。クラウド型のAIを使う場合は、データの保管先や学習利用の有無を確認し、社内ルールとして明文化することが大切です。不安が大きい領域から無理に始めず、個人情報の露出が少ない社内向け業務から着手するのも一つの方法です。

まとめ

介護のAI活用は、深刻な人手不足と記録・書類業務の負担という構造課題に対し、「人でなくてもよい作業」を肩代わりさせる現実的な打ち手です。効く領域は、記録の音声入力・生成AIによる文書作成、見守り・異常検知、ケアプラン・シフトの支援、コミュニケーションやバックオフィスの効率化と多岐にわたりますが、なかでも初期投資が小さく効果を測りやすい記録・書類・バックオフィスの領域は、費用対効果が出やすく最初の一歩に向いています。一方で、要配慮個人情報の扱いやカメラ見守りの同意、現場のITリテラシーといった論点を軽視すると定着しません。まずは負担が大きく失敗の少ない業務から小さく始め、補助金やLIFEといった制度も踏まえながら段階的に広げるのが、成果につなげる近道です。要件整理から現場への定着までを見据えると、AIの受託開発・研修を伴走できる支援会社に相談する選択肢も検討する価値があります。